選ばれる4つの理由

安全管理

平成18年度に発生した労働災害での死傷者数はなんと121,378人にも達しており、1時間に約14人もの労働者が業務上の事故に遭っています。その中でも建設業に携わる方の割合は、製造業の29,732人（24.5％）に次いで第2位の26,872人（22.1％）です。事故の要因としては転倒・墜落・転落がトップを占め、あらためて安全管理の必要性が求められています。特に、解体工事は危険と常に隣り合わせの業務であり、私たちはこのことを意識していなければなりません。

大森工業では安全を第一に工程を組み、経験豊富な現場責任者の下で工事を進め、作業前点検や工事の見直しなどを常時行うよう徹底しております。また、「効率を高めることと安全性を高めることは決して反比例しない」ということを日々の経験から認識しており、“手抜き”などによる事故は絶対にあってはならないと考えております。日頃から一人ひとりが責任を持って作業に取り組むよう指導していますので、工事をご依頼の際はどうぞご安心ください。さらに、万が一の事態に備え、法廷労働災害保険をはじめとする救済措置も整備し、お客様に負担がかからないよう監理しております。

近隣への配慮

解体工事は、特に第三者に対してご迷惑をおかけする要素を多く含んでいます。
「騒音」「粉塵」「第三者への接触」「非解体物の損傷」など、弊社では近隣様及び第三者様に対するリスクを回避するため、下記の点に注意しております。

「騒音」への対応

木工造作や石膏ボード構造の壁面などの解体はもとより、コンクリート解体工事においては、専用の機械を使用するため、非常に大きな騒音が伴います。
ご挨拶・ご説明に留まらず、マンション管理会社などと協議して、作業方法と作業時間を決定し、近隣住民様へ告知してご理解を得た上で工事に移ります。
また、コンクリート解体工事に関しては、ハンドクラッシャー工法などの静音工法にも対応していますので、お気軽にご相談ください。

「粉塵」への対応

解体工事の際は対象の破片が粉塵となって宙を舞います。
これらの作業を行うときは、窓や扉を閉め切るとともに、場合によっては目貼りをする、大型集塵機を活用するなどの対策を取っております。

「第三者への接触」への対応

解体工事において優先で配慮するのは、「第三者への接触」です。
不測の事態に至らないように、状況によっては人員を増やしたり、必要であればガードマンを配置したりします。さらに、危険をなるべく回避するため、当該ビルの管理会社などと協議し、より安全な搬出経路の確保に努めております。
場合によっては、夜間もしくは早朝の人通りの少ない時間帯で作業することもあります。

「非解体物の損傷」への対応

いわゆるスケルトン解体ではなく部分的なリフォームの場合、既存として残さなければいけない非解体物があります。しかし、マンションやビルテナント様の解体工事の場合、共用部である通路やエレベーターなどを通行しなければなりません。そこで、弊社では傷つけてはならないものを守るために、非解体物に対する着工前の保護（養生）を徹底しております。解体工事に従事する職人は「いかに壊す」のではなく、「いかに壊さないか」ということに技術力を生かすべきでしょう。

このように解体工事においては、近隣様及び第三者様にご迷惑をおかけする場合が少なくありません。そのため、まずは丁寧に説明するとともにご理解をいただくことが第一です。そして、万が一事故が起きてしまった場合に備え、弊社ではすべての施設・業務において、事故時に対応する損害賠償責任保険に加入しております。これは、第三者様との接触において怪我などの損害を与えてしまった場合や、ビルやマンションの共用部といった本来壊してはいけない部分を破壊もしくは傷つけてしまった場合など、解体工事を起因とする損害すべてをカバーする保険です。

ただし、弊社では創立以来無事故で操業しており、保険適用に至った事例はありませんので、どうぞ安心してお任せください。

非解体物の保護

非解体物、いわゆる既存物に対する保護・養生を怠ってはいけません。雑居ビルなどのテナントの解体工事では、当然エレベーターや階段を使用して搬出することになります。その際に壁面や天井、さらには床面などを傷つけてしまっては、元も子もありません。第三者が通行する場所を使用する場合は、接触事故に特に気をつける必要があります。

そのため、弊社では施工前に必ずお客様と打ち合わせをした上で、各所の養生を徹底しております。
残念ながら、既存物への保護を軽視した業者が後にビル側に大きな損害を与え、損害賠償にまで発展した事例もあります。弊社では万が一に備え、事業活動に伴う賠償責任保険にも加入していますので、安心してご依頼ください。

分離発注による
コストダウン

従来、弊社のような解体工事業者が直接お客様とお取り引きさせていただくことは稀です。
通常は下図の流れで工事は発注され、解体工事業者は工務店や内装施工会社などから受注します。

通常の発注

図のように解体工事を含む各工事金額に対して各中間業者が慨ね10％～30％の中間マージンを上乗せしているので、工事金額を大幅に押し上げているのが現状です。

※施工会社の他に建築ブローカーなどの中間業者が入り、さらに工事金額が上がることもあります。

分離発注

そこで、弊社ではお客様に対して分離発注をご提案しております。直接弊社に工事を発注していただくことで中間マージンをなくし、より質の高い工事をより安価で行うことが可能です。

内装解体工事の場合、現状復旧工事（事務所仕上げ）での完工を条件とする物件もあります。その場合は、弊社より当該工事に適した施工業者をご紹介し、その業者の監理のもと完工することもできます。
弊社では紹介した施工業者に対し、中間マージンを上乗せしたり紹介料をいただいたりするという金銭的取り引きは一切行っておりません。
工事コストを押し上げることはありませんので、どうぞご安心ください。